事業復活支援金

経済産業省（中小企業庁）から「事業復活支援金」の概要が1月18日に発表されました。
事業復活支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があるとのことですが、１月２４日の週に申請要領等を公表する予定とのことです。
また申請受付は1月31日の週を予定しているとのことです。
1月18日に発表された内容の骨子は以下の通りとなります。

事業復活支援金の概要

給付対象

■新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象
■2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の 任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

給付額

基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

※　基準期間　
「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
※　対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月
 （基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）

給付上限額

※基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

申請等の流れ

１）アカウント発行
２）事前確認要書類準備
３）登録確認機関による事前確認
４）申請書類準備の上申請
５）審査
６）振込

【注意】
・一時支援金又は月次支援金の既受給者は、上記１）～３）が省略できます
・登録確認機関との継続支援関係がある場合は、事前確認での確認の簡便化が可能です
・アカウント登録、申請は事務局が設置するWEB経由となります

事前確認

登録確認機関（当方は、一時支援金・月次支援金での登録確認機関であり、今回の事業復活給付金においても登録確認機関になる予定）が、TV会議/対面により、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います（継続支援関係にある場合は、電話での確認も可）。
事前確認では、主に本人確認、「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※１の確認、「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック、コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認、その他を行います。

申請に必要な主な書類

<共通＞
・確定申告書
・対象月の売上台帳
・履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
・通帳（振込先確認できるもの）
・宣誓同意書

＜一時・月次支援金未受給かつ登録確認機関との継続支援関係なしの場合＞
上記に加えて以下
・基準月の売上台帳等
・基準月の売上に関わる1取引分の請求書・領収証等　※
・基準月の売上に係る通帳等　※

※　事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書（様式を提示予定）を提出することで代替することができます。

提出が必要な確定申告書

わかりづらいですが、経済産業省からは以下資料が出されております。
法人については、選択する基準期間と決算月によりますが、2期分から3期分が必要になるようです。

今後、正式な要綱等が発表されることで、詳細かつ具体的な情報がわかってくると考えます。
ただし、一時支援金、月次支援金の申込要綱に概ね準じることは間違いないかと思います。
当事務所では、一時支援金・月次支援金の登録確認機関として１００件近くの事前確認を実施するとともに数十件もの申請代行を請け負ってきました。

今回の事業復活支援金でも豊富な経験と実績をベースにお客様に寄り添ったご支援を行う所存です。
本件に関するお問い合わせは、info@umeofficeまたはお問合せフォームでお願いいたします。