小規模事業者向け持続化補助金低感染感染 低リスクビジネス型ビジネス枠

持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

「低感染リスク型ビジネス枠」とは?

「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事業です。

持続化補助金の「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の違いは?

持続化補助金には、「一般型」もあります。それぞれの違いは以下の通りとなります。

補助率・補助上限額は?

・補助率は3/4、補助上限額は100万円です。

・ 機械装置の導入等に必要な経費の一部を補助します。感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限※に補助対象にできます。なお、上乗せして補助されるものではありません。

・ 2021年1月8日以降に発注から支払い、使用した経費も補助対象にできます。

※緊急事態措置に伴う特別措置

緊急事態措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が2019年又は2020年同月比30%以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2(最大50万円)まで引き上げることができます。

補助金の対象者は?

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)  常時使用する従業員の数 5人以下
  • 宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他        常時使用する従業員の数 20人以下

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
(1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと
(法人のみ)
(2)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(3)申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
(4)反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを制約すること
(5)過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと
(令和元年度補正予算持続化給付金<一般型>が採用された場合は、申請受付時期により再度申請可能となる場合もある)

補助対象となる取り組み

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組が対象です。

事務局発行の手引書では、以下の例が掲示されていますが、これら以外にも様々な取り組みが対象になります。

補助対象となる経費

下記の経費が対象となりますが、内容によっては対象外となるものもあります。

「申請」から「事業完了」までの流れ

  1.  申請の準備
  2. 申請
  3. 申請内容の審査
  4. 採択・交付決定
  5. 事業実施
  6. 実績報告
  7. 確定検査・補助額の確定
  8. 請求
  9. 補助金入金
  10. 事業効果報告

審査ポイントは?

【次の要件を全て満たすもの】
・「補助対象者」の要件に合致すること ・必要な提出資料がすべて提出されていること
・提出した内容に不備・記載漏れがないこと

【経営計画及び補助事業計画の書面審査】
・新たなビジネスやサービス・生産プロセスの導入等を行っていること
※対人接触機会の減少に資する取組となっていること
・自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、 補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること
 ・事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること ・補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

但し手引書には以下の記載があります。
「※給付金等とは異なり、要件を満たす全ての方が採択となるわけではありません。 審査によって、評価の高い案件から順に採択されます。」
つまり、申請内容によっては要件が満たされていても採用されないことがあるのです。

審査の結果の採択率は?

では、申請したうちどのくらいが採択されるのでしょうか?

国からは以下発表がされております。

令和3年3月31日に公募開始し、5月12日に第1回受付を締め切りました。申請のあった7,827件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、3,512件の採択事業者を決定しました。

率として、44.9%。 半分以下の採用となっております。 厳しいですよね。

採択されるには?

まずは、申請に必要な書類を完璧に揃えるのが絶対条件になります。 その上で、本補助金の目的に沿った事業計画をいかに策定し、計画書上でアピールできるかがポイントかと考えます。

今後の申請スケジュール

第3回 締切 2021年9月8日
第4回 締切 2021年11月10日
第5回 締切 2022年1月12日
第6回 締切 2022年3月9日

当事務所でサポートします

当事務所では、申請のための支援業務を行っております。 繰り返しになりますが、単に書類が揃っているだけでは本補助金は採択されません。補助金の目的にいかに沿った事業計画書・経営計画書を策定できるかが採択を勝ち取るには重要となります。

当事務所では、専門家として事業計画、経営計画の作成をサポートしていきます。

なお、サポートに関わる料金は、着手金(固定)+成功報酬となります。
問合せは、当方事務所へメール(info@umeoffice.com)又は電話でお願い致します。

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