緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金の申請には登録確認機関による事前確認が条件になっています。
当事務所は、一時支援金で約70件の事前確認を実施した登録確認機関です。月次支援金においても一時支援金で培った豊富な経験に基づき、様々なお客様の状態に応じた事前確認を実施させて戴きます。
お客様のご要望に応じて、ZOOMを使った画面を通した確認または対面での確認を承ります。
対面の場合は、当方事務所(東京都町田市)にお越し頂くことが基本となりますが、場所によってはご希望の場所にお伺いすることも可能です。
また、一時支援金の申請では、ご多忙の方、またインターネットを使った申請が苦手な方等に対して数多くの申請代行(不備連絡時のサポート付)を実施し、100%支援金の受領を受けております。持続化給付金に比べて面倒という声が多かった一時支援金ですが、月次支援金においても概ね一時支援金と同じ手続きとなるため、経験豊富な当事務所に申請代行をご依頼ください。
※ (6月26日追記) 一時支援金では、取引先情報一覧の不備が数多く発生しております。コールセンターへの電話が通じない中、申請代行をされたお客様は、自らが動くことなく当方に不備内容の解明と対応を任せるれるため、大変感謝されおております。
メールまたは電話でのお問い合わせをお待ちしております。

【事前確認手数料】
ZOOM等を使用した場合、又は当方事務所で実施した場合
個人事業者様 6,000円(税込)
中小企業者様(法人)7,000円(税込)
ご指定の場所にて実施する場合は、上記に加え別途出張費がかかります

【申請代行手数料】
☆一時支援金または月次支援金の受給実績がない方
個人事業者様  20,000円(税込)/1か月
中小企業者様(法人)  25,000円(税込)/1か月
事前確認手数料は含まれます。
不備連絡があった場合のサポートサービスが含まれます。
2か月目からの手数料は別途提示します。
※ 特例申請の場合、対応できないこともあります。また対応できる場合も追加手数料が発生することがあります。

☆一時支援金または月次支援金の受給実績がある方で「簡単申請」(注)が可能な場合
(注)月次支援金事務局発行の申請要領に説明されている申請パターンです。
<1か月分>
個人事業者様  6,000円(税込)
中小企業者様(法人)  7,000円(税込)
不備連絡があった場合のサポートサービスが含まれます。

※ 宣誓・同意書、該当月の売上台帳、2021年の対象月と2019年及び2020年の対象月の取引先情報をご提供ください。
※ 売上台帳作成を当事務所に依頼する場合は、別途料金がかかります(1,000円~)。
※ 基本情報、振込先口座情報(通帳)、本人確認書類等の変更を要する場合、「簡単申請」(上記注)ができず、「基本申請」となるため追加料金(3,000円~)がかかります。
(注)月次支援金事務局発行の申請要領に説明

【事前確認時にご用意して頂く書類等】
①本人確認書類(免許証等の顔写真のあるもの)法人・個人事業者問わず
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ。3ヶ月以内に取得したもの)
③収受日付印の付いた2019 年対象月同月及び 2020 年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え (注)e-taxで申請した場合は受付日時の印字か受信通知メールの添付があること
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書或いは領収書)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑦申請ID
⑧申請電話番号

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