乗用車・商用車購入時の補助金とリース利用時の注意点及び申請代行
はじめに
乗用車や商用車を新たに購入する際、環境負荷軽減や産業振興の観点から、さまざまな補助金（一部助成金と称するもの含め）を活用することが可能です。特に電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）などの次世代自動車については、国や地方自治体による補助制度が充実しています。本稿では、代表的な「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」や「一般社団法人 次世代自動車振興センター（LEVO）の補助金」などを中心に、補助金の概要と、リースによる導入時の注意点を整理します。
主な補助金の種類
1. クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
- 対象車両: 乗用車・商用車ともに、EV・PHV・FCV・クリーンディーゼル車、充電設備の導入など。
- 支給対象: 新車購入（法人・個人ともに可）、リース契約にも対応。
- 補助額例: 車種や年度ごとに異なるが、EVで最大約80万円超、FCVで最大200万円超など。
- 条件: 一定期間の保有義務（原則4年間など）、転売・解約時の返還義務が発生する場合あり。
2. LEVO（次世代自動車振興センターなど）の商用車補助金
- 対象車両: 主に事業用のEVトラック・バス、充電設備の導入など。
- 支給対象: 法人・事業者が主体、商用目的の導入。
- 補助額例: 商用EVトラックで最大600万円超など（年度・車種による）。
- 充電インフラ補助: 充電器等の設備導入費用も一部補助対象。
- 条件: 車両の使用実績の報告義務、一定期間の保有義務。
3. 地方自治体の補助金・助成金*
*例として東京都は助成金と称している
- 特徴: 国の補助金と併用可能な自治体も多く、補助額の上乗せや独自の制度もあり。
- 対象: 個人・法人ともに対応、車両や充電設備が中心。
- 申請方法: 各自治体の担当窓口に要確認（年度予算が尽き次第終了の場合も多い）。
リースで購入する際の注意点
環境車両のリース契約でも、多くの補助金・助成金の活用が可能です。しかし、リースの場合特有の注意点があります。
- 補助金申請者の確認: リース車両の場合、補助金の申請者はリース会社（所有者）となるケースが多い。実質的な補助金分の値引きがリース料金に反映されているか要確認。
- 2. 保有義務期間中の中途解約: 補助金には定められた保有（使用）期間があり、その途中でリースを解約した場合、補助金の一部または全額返還義務が発生することがある。
- 3. 補助対象外となるリース形態: 一部のリース方式（例：サブスクリプション、短期リースなど）は補助金対象外となる場合があるので、契約前に必ず制度要件を確認すること。
- 4. 補助金の還元方法: リース料金の割引として還元される場合と、後日ユーザーに返金される場合がある。契約内容を事前にチェック。
- 5. 補助金申請・受給のフロー: 申請・受給手続きはリース会社が対応することが一般的だが、必要書類や手続きの流れについて事前確認をおすすめ。
行政書士の活用
乗用車・商用車の購入やリースに際し、国・自治体の各種補助金や助成金（CEV・LEVOなど）を上手く活用することで、導入コストを大きく削減することが可能です。ただし、リースの場合は申請者や保有義務、返還リスク、契約形態など独自の注意点もあるため、契約前にリース会社や各助成金制度の窓口に十分確認し、最適な選択を行うことが重要です。
1台の車両リースの契約をするにあたって国への申請と実績報告、平行して地方自治体への申請と実績報告を行うこともあり、申請方法、書式、用提出書類もバラバラなため、なれていない場合は、相当な時間を費やすことになります。
そのため、申請を外部に依頼するという選択肢がありますが、行政書士以外の者が有償で申請書を作成する等の行為を行うと罰せられることがあります。また申請受付をする団体でも明確に行政書士以外による申請代行は受け付けられないと規定しているところもあります。
当事務所の代表は、リース会社でのCEV、LEVO、地方自治体、更にはトラック協会の補助金申請、実績報告等の業務経験が豊富です。 リース会社、更には自動車販売店や購入者として、補助金申請にお困りでしたら、当方で対応ができますので、ご連絡ください。
