事業復活支援金の概要
給付対象
■新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象
■2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の 任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
給付額
基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
※ 基準期間
「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
※ 対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
給付上限額
※基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
申請等の流れ
１）アカウント発行
２）事前確認要書類準備
３）登録確認機関による事前確認
４）申請書類準備の上申請
５）審査
６）振込
【注意】
・一時支援金又は月次支援金の既受給者は、上記１）～３）が省略できます
・登録確認機関との継続支援関係がある場合は、事前確認での確認の簡便化が可能です
・アカウント登録、申請は事務局が設置するWEB経由となります
【事前確認手数料】
ZOOM等を使用した場合、又は当方事務所で実施した場合
個人事業者様 7,500円～（税込）
中小企業者様（法人）10,000円～（税込）
ご指定の場所にて実施する場合は、上記に加え別途出張費がかかります。
【申請代行手数料】
法人 55,000円（税込）
個人事業主 33,000円（税込）
特例申請の場合、ご準備頂く書類が不十分な場合は、別途追加費用を頂くことがあります。
なお、支給されない場合は、減額に応じます。
【事前確認時にご用意して頂く書類等】
①本人確認書類(免許証等の顔写真のあるもの)法人・個人事業者問わず
②履歴事項全部証明書（中小法人のみ。３ヶ月以内に取得したもの）
③収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控え
(中小法人等の場合）2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
(個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
※「基準期間」とは、2018年11月から2019年３月まで、2019年11月から2020年３月まで又は2020年11月から2021年３月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。
※e-Taxの場合：受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え
④2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
⑤2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑦申請ID
⑧申請電話番号
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