クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の社内規程

経済産業省発表では、令和7年３月３１日時点でクレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、全国で２７９社が登録されています。　その多くは、包括信用購入あつせん業者でも登録している事業者ですが、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録だけをしている事業者もいます。

こうした専業業者様から相談を受けることもありますが、クレジット番号等取扱い契約事業者A様（以下　当該事業者）から社内規程の適切性等について依頼を受けたケースを紹介したいと思います。

【背景】
当該事業者は、当局による立入検査にて「社内規程の適切な見直し」に関する指摘を受け社内で対応することを検討するも、内部管理部門に属する役職員に余裕がなく、また外部の目による確認も必要との結論に至り、当方に依頼をされたとのこと。

因みに、当事務所に依頼を考えた理由は、
・ 事務所代表が、一般社団法人日本クレジット協会の資格・検定制度の最上位資格として位置づけられている「クレカウンセラー」の取得者であり、クレジット会社の内部管理の経験があること
・ 社内規程の見直し業務経験があること
・ 弁護士に比べて予算を抑えられる可能性があること
とのことでした。

【依頼内容】
検査で指摘された社内規程の見直し、具体的には当該事業所が作成した「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者による加盟店調査等に係る社内規程」と「個人情報保護規程」の２つの社内規程の見直しの依頼を受けるとともに、内部管理で実施するモニタリングチェック項目と内部監査項目のレビューの依頼も受けました。

【対応概要】
当方は、あくまでも修正すべき箇所とその理由を提示し、最終的に当該事業者が納得する形で修正作業を進めました。
具体的には、以下の対応等をしました。
・ 検査時の検査官からのコメントを当該事業者からヒアリング
・ 当該事業者が加入している一般社団法人日本クレジット協会の自主規制規則等を参考
・ 当該事業者の事業規模、事業内容、体制等をヒアリングし、持続可能な内部管理・内部監査体制を再構築
・ 当局発表の監督方針、リスクベースアプローチに沿った実効性のあるモニタリング

今回は、お客様のニーズに即した成果物を希望予算そして希望納期内でご提供することができました。

十分な体制で事業を行っいる事業者の方がすくないかと思います。今回のような突発的な対応や専門性を求められる対応を社内の要員だけで行うことは難しいので、このような場合は上手に外部の専門家を活用することが有用かと考えます。